2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
ＴＰＰ議長国としてどのような方針で臨んでいかれるのか、現段階での方針をお聞かせください。 さらに、日ロ関係について伺います。 岸田総理は外務大臣時代、ロシアのラブロフ外相とウオツカの飲み比べで引けを取らない酒豪ぶりを発揮され、良好な個人的信頼関係を築いてこられたと伺っています。
ＴＰＰ議長国としてどのような方針で臨んでいかれるのか、現段階での方針をお聞かせください。 さらに、日ロ関係について伺います。 岸田総理は外務大臣時代、ロシアのラブロフ外相とウオツカの飲み比べで引けを取らない酒豪ぶりを発揮され、良好な個人的信頼関係を築いてこられたと伺っています。
水際対策については、ワクチンの有効性等も踏まえ、段階的な見直しに取り組むこととしています。 引き続き、国民の皆様の安心確保に徹底的に取り組みながら、国内外の感染状況等を見極めつつ、段階的な見直しに向けた検討を進めてまいります。 制限の緩和及び事業者への支援についてお尋ねがありました。
飲食業や観光業等への支援及び段階的な行動規制緩和に向けた取組についてお尋ねがありました。 飲食業や観光業を含む新型コロナの大きな影響を受けた事業者に対して、協力金の支給や資金繰りの支援、雇用調整助成金による人件費の支援を実施しております。さらに、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給するなど、必要な支援を行ってまいります。
他方、基本的な感染防止対策等の継続を前提に、ワクチン接種証明やＰＣＲ検査等の陰性証明を活用したワクチン・検査パッケージで行動規制を段階的に緩和することが検討されております。こうした動きを踏まえ、飲食店による第三者認証の取得が急増しておりますが、認証基準や支援策等は地域によって異なっております。
段階的な行動規制の緩和に向け、検査の拡充も重要な課題であり、冬に向け、再度の感染拡大に備えて、インフルエンザ流行に伴う需要も勘案しつつ、予約不要の無料検査の拡大を行うなど、ＰＣＲ検査を含めた検査体制を更に強化してまいります。 医療体制等の強化についてお尋ねがありました。 新型コロナの感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組みます。
しかしそれでも最初の選挙に臨む段階では、完全な泡沫候補でした。 その私が、初めて臨んだ選挙で当選できた、そして今日まで議員を続けてくることができたのは、まさに奇跡以外の何物でもありません。 私にこの奇跡をもたらして下さったのは、ひとえにこれまで私を支え、応援して下さってきた方々のおかげです。
中小・小規模事業者を中心に公的助成をしながら、時給千五百円を目標に、最低賃金を段階的に引き上げます。 派遣法などを見直して、希望すれば正規雇用で働ける社会を取り戻します。 雇用類似の形態で働く皆さんの命と健康を守るため、必要な労働関係法などを適用できるようにいたします。
国民生活を含む全ての分野でポストコロナ、ウィズコロナを早急に模索する段階に来ていると思います。我々、政治、行政に関わりを持つ立場の人間の真価が問われておる時期でございます。 私は、これら国家の基本的問題について、その解決こそが自分に与えられた使命、ミッションであると考えて、今後とも更なる努力を重ねていきたい、こういうふうに考えております。
○吉川沙織君 今、大臣、先ほどの問いに対して東京以外の地方のことをおっしゃいましたけど、八月十二日のコロナ分科会で示された目標というのは東京都における人流の五割減で、それが達成できたかできなかったか、目標の設定の段階でも科学的な根拠がない、で、その後どうなったのか、ちゃんと検証する必要があると思います。
ただ、今回も飲食店の営業については段階的に緩和するよう協力要請されるなど、一気に全て何でも認めていくという状況になっていない中で緊急事態措置もまん延防止等重点措置も全て解除できるというふうに判断された理由、一番の決め手になったのはどこなのかということについてお聞かせください。総理、大臣でも、じゃ、大臣、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 今後、医療体制の強化とワクチン接種を更に進めて、感染への社会全体の対応力を高めながら日常生活を段階的に回復させていくことが重要だと思っています。 このため、医療体制の更なる整備が必要であると思います。
最後に、国産のワクチンや軽症の段階で効く飲み薬、いわゆる経口薬の開発、実用化を強力に促進すべきであります。御見解を伺いたいと思います。
なお、本日の分科会では、今回の緊急事態措置等の終了後も、様々な制限について段階的に緩和していくこと、その上で、基本的な感染対策の継続を含め明確に情報を発信すること、また、今後の感染拡大に備えて、ワクチン接種率の向上を含めた総合的な感染対策及び医療提供体制の更なる強化をしっかり進めるべき、さらに、医療逼迫を生じるような予兆を探知した場合に早期に効果的な対策を講じるべきといった御議論がありました。
このため、医療提供体制の更なる整備、着実なワクチン接種の継続、そして日常生活の回復に向けて制限の段階的な緩和、こうした三つの方針で対策を進めていく必要があると考えており、次の政権にもしっかりと引き継いでまいりたい、このように思います。
それぞれの臨床試験の段階、対応いただいておるというふうに思いますが、そのときの状況に応じてどう確保を、それが承認されて生産されたときにどういう確保を国としてしているかという体制もあるというふうに思いますが、決して国内メーカーのワクチンを我々としては購入することを否定しているわけではございませんので、その状況をしっかり見ながらその時々で対応することになろうと思いますが、併せて申し上げれば、その購入だけではなくて
新潟では、先週土曜日、十一日の段階で約二百三十七名、これだけの方がいらっしゃいます。警察庁の発表では、感染が確認された自宅などでのお亡くなりになった事例が八月では二百五十人、過去最多です。大臣、これを単なる数字として捉えていただきたくないです。お一人お一人がどんなに御不安な気持ちだったかと受け止めていただきたい。
○政府参考人（柳樂晃洋君） 九月三日に新型コロナ分科会からワクチン接種が進んだ段階での提案としてワクチン・検査パッケージが提言をされました。その中で、ワクチンの接種済証等を活用するに当たりまして、時間経過による感染予防効果の低減も考慮して、最後のワクチン接種後から一定期間のみ有効とすることも考えられる旨、考え方をお示しいただいたところでございます。
○尾身参考人 私ども、昨年の段階で、いわゆる我々が言っている２ｂということで、経済活動あるいは御自分のお仕事ということで活動をするために検査をするというのは、基本的には民間の活力を活用していただきたいという話をさせていただきまして、ここに来て、ワクチン・検査パッケージということをやるのは、私は二つの目的があると思います。
大臣は、私は、グラフをもう昨日の段階からお渡しして、是非、そういう話にならないようにちゃんと見ておいてくださいとお願いしたんです。時間が少ないので、是非、お時間がないのは分かるんですよ、でも、グラフぐらい見ておいていただけると助かるなと思います。こういうのは大事なので、こういうことに基づいてお考えになっていただくことが。あえて申し上げておきます。 ありがとうございました。
ただ、それも段階的にですので、今この段階で切るというのは余りにも現場の状況に即していないということを申し上げておきたいというふうに思います。 次の質問、内閣官房に対してですが、このワクチン・検査パッケージ、ワクチンを打った人はワクチン証明がある。
さらに、水際対策について、国内外でワクチンの接種が進む中において、ワクチンの有効性等も踏まえ、行動管理や検査も組み合わせた入国者への管理措置等を講じるなど、経済界からの要望も踏まえ、水際措置の段階的な見直しに取り組むこととしております。
専門家の皆さんから分科会においてワクチン・検査パッケージというものが示されたところでありまして、ワクチンの接種状況は、繰り返しませんが、もうアメリカと同等ぐらいになってきておりますが、九月下旬から十月にかけては二回目接種が六割を超えてくることになると思いますので、順調に進めばですね、今のイギリスやフランス並みになってきますので、そうした段階で、更に七割を目指して、七割、それ以上を目指してやっていくわけですが
さらに、水際対策について、国内外でのワクチンの接種が進む中において、ワクチンの有効性等も踏まえ、行動管理や検査も組み合わせた入国者への管理措置等を講じるなど、経済界からの要望を踏まえ、水際措置の段階的な見直しに取り組むこととしております。
あわせて、コロナ対策はまだ途中段階であるという旨も麻生副総理は会見で述べられております。 まさに、今日の緊急事態宣言の延長もそうでありますし、医療が引き続き逼迫している状況は続いておりますので、医療の強化、そして医療の負荷を軽減するためにも感染を抑えていかなきゃいけない、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
まさにその会見で、副総理は、コロナ対策はまだ途中段階であるという趣旨も述べられております。 そうした意味で、感染者は減少傾向になってきておりますけれども、まだ水準は高い状況であり、医療も厳しい状況が続いておりますので、今回、緊急事態宣言の延長をお願いしているところでございます。
一週間以内、早い段階にこのカクテル療法をやっぱり適用していかなくてはならないわけでありまして、これが、入院施設だけではなくて外来、これ外来の方でもできるようになっていくというふうには聞いておりますが、その点どうなのかというところと、もう一つは、やっぱり開業医の先生の中でも手を挙げるという先生もおられます。
しかし、先週の段階で病床利用率が三〇％台だったと思いますが、知事と話をしてもまだ大丈夫なんだというお話で、おっしゃるように、私どもとしては、必ず増えてくると、一週間後、二週間後には必ず増えるからもう先にやりたいという気持ちも持っていたわけでありますけれども、それを更に言うと、幅広く掛けて、早い段階から掛けることが一番効果的でありますけれども、まさに緊急事態宣言の私権の制約を伴うこと、法律の第五条もあります
○西村国務大臣 御指摘のように、発令、解除の基準については、これまでも、感染の状況、いろいろな知見、新しいことが分かってくるたびに変更もしてきておりますので、今後ずっとこの基準でいくというわけではありませんけれども、今の段階で何か基準を変更して混乱することがないようにしたいというふうに考えております。
○尾身参考人 ほぼ二週間前に、七月前の段階でのレベルから、約半分ぐらいにです、五〇％ぐらいに人流を下げないとなかなか難しいのではないかということを国の方からも提案して、私どもも提案させていただいたわけですけれども、その結果、三五％ぐらいまでは下がったんですよね、一時期。しかし、またぞろここに来てもう二十何％まで上がってきています。
また、今般の大雨につきましては、今後ボランティアの募集が本格化する段階でございますが、各地域において被災規模や住民の意向等も踏まえながら募集範囲や感染症対策を考えておられると承知しております。 このように、災害ボランティアの受入れにつきましては、全国社会福祉協議会の通知にございますように、被災者や地元自治体の意向を踏まえ決定することが重要だと考えております。
政府は、七月二十六日、あっ、申し訳ございません、七月二十七日から日本へのサイバー攻撃が前の週と比べて十倍以上増えたというふうに公開をされていますけれども、これは、サイバー攻撃の事実はないと政府は二十六日の段階で発表していますけれども、これはシステムに支障を来すものがなかったという認識でよろしいんでしょうか。
御指摘のラムダ株につきましては、ＷＨＯがＶＯＩ、注目すべき変異株ということで位置付けをされているところでございますけれども、そういう意味では、デルタ株等のＶＯＣというものとは違って、また次の段階、その下のランクの位置付けをしておりますが、これは南米地域で、幾つかの国で比較的多くの割合を占めているということでそのような位置付けをされていると承知をしております。
また、ファイザー社、モデルナ社の臨床試験が実施されているところでありますので、こうした状況も踏まえつつ、その必要性、一、二回目と同じ種類のワクチンを接種するのかどうか、そういった点も含め、今現在検討を進めている段階でございます。
○今井委員 段階的に、蔓延防止措置があって緊急事態宣言があるわけじゃないですか。そうすると、蔓延防止重点措置が出ているところは、まだ緊急事態宣言には至っていないんだなという意識になるんですよ。その前の段階ということでしょう。だから、みんなに危機感を持ってもらうんだったら、それは最高レベルに上げるべきじゃないですか。
その意味では、優先接種の一番最初に打たれた医療従事者の方への接種をいつから開始するのかというのが一番のまず焦点になりますので……（吉田（統）委員「いつやるんですか」と呼ぶ）その点を含めて、済みません、今まさに検討しているという段階でございます。
その状況といたしましては、目下、例えば災害に例えますと、もうそれは避難指示の段階であると、自分の身を自分で守ってくださいと、こういう段階に来ていると思っております。私の立場も、明確に、もうこの瞬間にでも全国の一律の緊急事態宣言を出すべきだと思っております。それが、ノンコロナも含めて、救える命を守るための最善の方法だと思っております。
発熱などの自覚症状が出てから抗体カクテル療法の薬剤投与に至るまで、ＰＣＲ検査、診断、入院や自宅療養の調整、この医療機関からの薬剤配分依頼、発送といった各段階を経る必要があるため、発症から投与までこのラグが生じてしまうという懸念があります。薬剤の送付を待っている間に重症化してしまうおそれもあります。
今日、資料の四にもこれまでの重症度分類出しておりますが、中等症Ⅰ、Ⅱ、これ中等症Ⅰでも呼吸困難、肺炎所見がある状態、つまり、一旦急変すれば、これまさに重症化リスクがある、何とか早い段階で重症化を防護しなければいけないというのがまさに中等症なんじゃないんですか。それを、いや、中等症でも原則自宅療養ですというふうにしてしまう。
ところで、去年までの段階は、入院というのは主に高齢者だったわけですよね。ところが、ここに来て、入院の中心は四十歳から五十歳で、しかも、今お話のあった、いわゆる重症ではないけれども、いわゆる高濃度酸素が必要で、これは高濃度酸素というと簡単なようですけれども、これは見ていただければ、かなり機械の装着が大事だし、陰圧も必要なんですよね。
是非、解除すべき段階が来れば速やかに解除していただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 非常に多いというふうに、深刻なのは東京都です。これ、東京都の対応について、私はやっぱりちょっとこれでは駄目なんじゃないかというふうに思っております。 先日の日経新聞の記事でも出ておりました。
大体九割以上が今給付済みという状況でございますが、依然としてまだ、これでも五万件がまだ未支給という段階でございます。 一方で、複数回の書類不備の指摘が行われておりまして、その解消に時間が掛かると、あるいは解消に至らない状態が続いているというのも現実でございます。
例えば、三月の五日の段階ですけれども、尾身会長は、予算委員会、参議院の予算委員会であったと思いますが、次のように述べられております。今年の冬まで重症者の方は時々出るということで、更に年を越えて一年ぐらい、更にもう一年で終息みたいな感じになると思うというようなこともおっしゃっておられます。
○西村国務大臣 御指摘のように、ワクチンの効果については、これは早い段階で、臨床試験の結果で、ファイザー、モデルナのワクチンについては、二回接種二週間後に発揮して、九割の発症予防効果、デルタ株にも一定の効果ということが言われておりますが、最近のデータとして、例えばイスラエルが最近のデータとして発表したものによれば、六月以降のものでいえば、デルタ株に対して、ファイザーのワクチンですけれども、感染予防、
一つは、最終段階の第三相臨床試験の在り方であります。 国内で開発中のワクチンは、塩野義の組み換えたんぱくワクチン、ＫＭバイオロジクスの不活化ワクチン、第一三共のメッセンジャーＲＮＡワクチン、そしてアンジェス、阪大のＤＮＡワクチンであり、いずれも第一相、二相臨床試験の段階にあり、この秋から年内には第三相臨床試験に入る予定であります。 最大の課題は第三相臨床試験の在り方にあります。
○西村国務大臣 総理が引用されたのは野村総研の分析でありまして、これが、野村総研が各国の状況を調べたときに、おおむね第一回目の接種を終えた段階でかなり感染者の減少が見られたということを引用されたものというふうに理解をしております。
それで、これ大事なことですけど、情報効果と介入効果については、去年の段階では、少なくとも情報効果というのは比較的に年齢層が高い人の方がより効くということが、つまり、それは普通の我々の常識を考えますと、高齢者の方が身につまされますよね。
このワクチンパスポートは、今のところ公には海外渡航向けだけという考え方でありますが、これは世界でもそうですが、これ国内でもやっぱり活用していくということが広がりつつありますし、今大変経済が厳しい中で、やっぱりこういったことも日本としてもよく検討を前向きにしていく段階に来たんだと思っています。